こんばんは、元証券マン山田（@investingstock4）です。
証券会社には販売している商品の勧誘マニュアルがあります。
大手証券会社に勤めている知り合いより勧誘マニュアルを見せて頂いたのでその内容と見解について簡単に書いていきます。
題して「日本株は上昇する！その理由とは？」です。
目次
日本株は上昇する！その理由とは？日本株勧誘マニュアルより。
日本国内の今後のイベント
・２０１９年４月
統一地方選挙
・２０１９年７月
参議院選挙
・２０１９年９月
ラグビーワールドカップ開催
・２０２０年７月
東京オリンピック
・２０２５年５月
大坂万博
選挙では大きなお金が動きます。
選挙対策としてバラ撒きを始めとした経済対策が打たれる事でしょう。
ラグビーワールドカップ、東京オリンピック、大阪万博でも大きなお金が動きます。
インバウンド特需がある為、インバウンドに関連する銘柄は要注目です。
そしてインバウンド以外にも様々な業種が恩恵を受ける事でしょう。
※上記は私が書いた文章ですがマニュアルの内容はこんな感じだったかと。
勧誘ポイントその１
・今後のイベントを考えると日本株は上昇する可能性が高い。
私の見解
・選挙前は株価が上昇するアノマリーがありますがそれは衆議院選挙前のイメージ。
・選挙前は選挙関連銘柄に注目したいですね。
・ラグビーワールドカップに関連する銘柄も要注目だと思っています。
・オリンピック、大阪万博に関してはまだ先なので今株価が上昇する要因にはならないと思っています。
参考記事
国土強靭化計画
国土強靭化計画による公共投資。
１９３０年代、米国ではニューディール政策が行われました。
公共投資により雇用を創り、労働者の消費を喚起するといったものです。
日本も国土強靭化計画により公共投資を進めて、安全安心な社会、雇用を創り、消費を喚起し、経済を豊かにします。
経済が豊かになれば株価は上昇します。
※上記は私が書いた文章ですがマニュアルの内容はこんな感じだったかと。
勧誘ポイントその２
・国土強靭化計画により安全安心な社会を作り、経済が豊かになり、株価も上昇する。
私の見解
・国土強靭化計画は今年から行っているものではない。
・関連する銘柄かつ恩恵を受ける銘柄は上昇する可能性あり。
・国土強靭化計画で日本の株価が大幅上昇する事はないと思う。
消費増税対策
２０１９年１０月より消費税が８％から１０％になります。
政府は消費増税に対応する為の経済措置として約２兆円を投じます。
ポイント還元、プレミアム商品券の発行、住宅、自動車購入に関係する減税により消費喚起を促します。
消費が伸びれば株価も上昇します。
※上記は私が書いた文章ですがマニュアルの内容はこんな感じだったかと。
勧誘ポイントその３
・消費増税対策によって消費が伸び、株価も上昇する。
私の見解
・消費増税対策は恒久的な対策ではない。
・ポイント還元策には多くの問題（予算、仕組み等）がある。
・クレジットカード、QRコード、キャッシュレス関連銘柄には大きな恩恵がある。
・消費増税対策による株価上昇は見込めないと思う。
参考記事
５G・改元・キャッシュレス！テーマを知って関連銘柄で儲ける方法！
日銀のETF買い、GPIFの日本株買い
昨年２０１８年は日銀がETFを６．５兆円買い付け。
GPIFも信託銀行経由で日本株を買い付け。
日銀、GPIFが日本の株価を下支えしており大きな下落リスクが少ない。
政府目標の経済成長率２％達成の為に金融緩和は継続される。
※上記は私が書いた文章ですがマニュアルの内容はこんな感じだったかと。
勧誘ポイントその４
・日銀のETF買い、GPIFの日本株買いにより日本株は下がりづらい。
私の見解
・日銀ETF買いは限界が近づいていると思う。
・GPIFの買い付けは上限値付近。
・逆に海外投資家が売る理由にもなっている。
まとめ
大手証券会社が日本株をオススメする際に使うマニュアルの内容でした。
ここ数年の話ですが大手証券のリテール営業では日本株式に力を入れていません。
外国株、仕組債、外債、保険の方が利益率が高いです。
法人向け保険は２０％以上、外国株の仕切り売買は往復で５％以上の手数料が入ってきます。
日本株式は・・・往復で３％くらいですか。
しかも日本株はいまいち上昇しません。
証券会社のリテール営業は日本株離れです。
マニュアルにも全然力が入っていませんでした。笑
どちらかというと若手向け、日本株ファンドの勧誘向けマニュアルなのかなと思いました。
今日はここまで。
参考記事
