家計・老後

老後資金はいくら必要?インフレと円安で「2000万円」では足りない可能性【2026年版】

最新の家計調査では夫婦の老後は30年で約1,500万円の不足。しかし物価は5年で約12%上がり、年金は物価ほど増えません。物価が年2%上がると不足額は約3,300万円に。インフレ時代の老後資金の計算方法と備え方を元証券マン目線で解説します。
家計・老後

確定拠出年金(DC)を放置していない?DC専用ファンドが初の20兆円台に、元本確保型のまま・転職後の「自動移換」を防ぐ確かめ方【2026年11月】

DC(確定拠出年金)専用の投資信託の残高が初めて20兆円を超えたと報じられています。一方で、企業型DCを元本確保型だけで運用している人は約2割、転職後に手続きをせず「自動移換」になった人は約78万人います。自分のDCを今日確かめる4つのことを、元証券マンが解説します。
ふるさと納税

ふるさと納税と住宅ローン控除・iDeCoは併用できる?上限額が下がる人・下がらない人と、損しない申請の選び方【2026年版】

ふるさと納税は住宅ローン控除・iDeCo・医療費控除と併用できます。ただしiDeCoや医療費控除は所得を減らすので上限額が少し下がり、住宅ローン控除は確定申告で寄附を申告すると数千円ほど損をすることがあります。上限が下がる仕組みと目安、ワンストップ特例との選び方を元証券マンが解説します。
保険

保険代理店が廃業したら火災保険はどうなる?タマホームの不正請求疑いで考える、契約の確かめ方と「保険金で修理」勧誘の注意点【2026年11月】

タマホームが火災保険金の不正請求の疑いを受け、損保各社に保険代理業の廃業を申し入れました。代理店がなくなっても、契約の相手は保険会社なので補償はすぐにはなくなりません。自分の契約の確かめ方、更新までにやること、「保険金で自己負担なく修理できる」という勧誘の注意点を元証券マンが解説します。
家計・老後

マネックス証券の情報漏えいで自分は対象?メール最大113万件・本人確認画像1,592件、補償と今すぐやること【2026年11月】

※この記事にはプロモーション(広告リンク)が含まれています。マネックス証券は2026年11月13日、口座開設の申し込みに使う外部のシステムに不正アクセスがあり、メールアドレスや本人確認の画像が外に出た可能性があると発表しました。ポイントは「...
ふるさと納税

退職した年のふるさと納税、上限額はどうなる?退職金・失業保険は含まれる?定年・転職の年に確かめる5つのこと【2026年版】

ふるさと納税の上限額は、寄附する年の1〜12月の所得で決まります。年の途中で退職すると給与が減る分だけ上限も下がり、退職金や失業保険(基本手当)は原則として上限を増やしません。年末調整がない人は確定申告が必要で、ワンストップ特例は使えなくなります。定年・転職の年の注意点を元証券マンが解説します。
家計・老後

メガバンク過去最高益3.5兆円、預金者に利息は回ってくる?「利ざや」の仕組みと、老後資金の置き場所で確かめること【2026年11月】

3メガバンクの2026年4〜9月期の純利益は合計3兆5,305億円で過去最高。日銀の利上げで広がった「利ざや」とは何か、普通預金0.5%で1,000万円を預けた場合の手取り利息、銀行が預金を引き留めたい理由と、退職金・老後資金の置き場所の決め方を元証券マンが解説します。
株式相場

ジブリの株価は?株は買える?日本テレビの子会社になった理由と、上場しない仕組み【2026年版】

スタジオジブリは非上場で、株価はなく株も買えません。「ジブリ 株価」で出てくるのは、2023年に議決権の42.3%を取得して子会社にした日本テレビホールディングス(9404)です。過半数でないのに子会社になる仕組み、最終利益63億円の決算、元証券マンが見る上場しない理由を解説します。
家計・老後

70歳以上の医療費「外来特例」廃止案、老後の医療費はいくら増える?窓口負担3割案と、今から備える順番【2026年11月】

財務省が70歳以上の外来の自己負担を抑える「外来特例」の廃止と、窓口負担の原則3割を求め、医師団体が反発しています。外来特例の仕組み、2026年8月からすでに決まった引き上げ、廃止された場合の負担増の試算と、老後資金での備え方を元証券マンが解説します。
保険

年末調整の生命保険料控除はいくら戻る?23歳未満の子がいると上限6万円に、保険料控除申告書の書き方と注意点【2026年版】

2026年(令和8年分)の年末調整から、23歳未満の扶養親族がいる人は生命保険料控除(一般)の上限が4万円から6万円に上がります。合計12万円の上限は変わりません。いくら戻るのかの試算、保険料控除申告書の書き方、「控除があるから保険に入る」の落とし穴を元証券マンが解説します。
家計・老後

米国の利上げ観測で金利上昇、債券や投資信託は値下がりする?金利と債券価格の仕組みと、老後資金で確かめること【2026年11月】

米国の10月の物価が予想を上回り、12月の利上げがほぼ確実視されています。日本の長期金利も上昇。金利が上がると債券や債券型の投資信託はなぜ値下がりするのか、残りの年数でどれだけ違うかを試算し、老後資金で確かめることを元証券マンが解説します。