目次
まずはNYダウから日経先物のお話
こんにちは、元証券マン山田です。
一昨日のNYダウは746ドル高しました。
米労働省発表の１２月の雇用統計で非農業者部門雇用者数は31万2000人増（市場予想は約18万人増）、FRB（米国連邦準備理事会）のパウエル議長が４日の講演で金利政策を見直すと述べた事が上昇の理由です。
１２月のFOMC（米国連邦公開市場委員会）では２０１９年の利上げ予想を年２回としましたが、今回の講演では「金融政策はリスク管理が大切であり、柔軟に金融政策を見直す用意がある。」と発言しました。
簡単に言うと利上げのペースを落とす、もしくはしないという事ですね。
これは単純に株価にとって良い事ですよね。
おかげで日経平均先物も
620円高！！
このブログの読者様はご存知だと思いますが私は移動平均線が回復するまで弱い相場がしばらく続くのかなと思っていました。昨日の記事でも。もちろんこのくらいの反発はどこかであるとも書いていましたがそんなにすぐに来るとは思っていませんでした。
明日の相場、皆様少しは安心しましたかね。
ですが安心こそ危険です。戻り売り、乱高下にはご注意を。
余談ですが米中貿易問題が緩和され、日本の消費増税が先送りになれば2019年日経平均25,000円高値説はありえるかもしれませんね。
さて次は今回の本題に入ります。
２０１９年 各証券会社の株価予想と相場見通しについて
各証券会社の株価予想をまとめてみました。あくまで参考程度にして下さい。もし間違いがあればお知らせ頂ければ幸いです。
野村證券
２０１９年４月、５月、６月は政策期待により日本株は強含む公算。７月、８月、９月は消費増税問題により下落圧力が強まりそう。
高値は６月、安値は８月を予想。注目セクターは金融、建設、情報メディア。
２０１９年末の日経平均は23.000円を予想。
永井CEOからは「参院選に向けて株価が本来的な水準まで戻ると考えている。23,000円～24,000円くらいには年央にかけて戻るのではないか。」との事でした。
野村は年央強気ですね。
大和証券
中田社長は足許の株安は「一過性の動きだろう。」「PER（株価収益率）などを見ると非常に売られている状況だ。
日本の企業業績の最高益更新などを勘案すれば、26,000円近い数字がロジカルに弾ける数字だ。」「米中貿易交渉の方向性や日本の消費税引き上げの影響が見えてくる年末にかけてが株価の高値になるだろう。」との事。
大和証券社長は非常に強気な見通しですね。PERに関していうと日本株は世界と比べて常に割安です。だからPERは関係ない気もしますが・・・。
みずほ証券
世界的な金融引き締め、貿易摩擦問題、業績の下方修正などを背景に日経平均は19,000円程度へ下落。
消費税引き上げタイミングが悪いため、消費税引き上げ後に景気が大丈夫とわかるまで株式市場に安心感がでない。
米大統領選挙を控えていることから景気後退や弱気相場入りは回避され、市場の期待が低い株式持合の解消が進めばポジティブサプライズ。
貿易摩擦激化で世界経済後退の見通しが出れば、日経平均は年末安になるとの事。
すごい現実的な見方な気がします。私の考えにも近い所も多々。
SMBC日興証券
日本株のPERは必要以上に景気悪化を織り込んでいる水準。
２月底打ち、３月に上昇再開。
中盤以降はコンセンサスで想定されている以上の株価上昇が現実。テーマは「QOL」、「ガバナンス改善」、「消費喚起」。
日経平均の高値予想は24,500円。
推奨銘柄は大和ハウス、電通、太平洋セメント、THK、キーエンス、三菱自動車、富士フィルム、三菱商事、日通、HIS。
日興証券も年央から年末にかけて強気ですね。
三菱UFJモルガンスタンレー証券
世界株全般は「ニュートラル」も米株以外を選好。
米株＜欧州株、欧州株＜日本株や新興国株。
国債に関しては欧州や日本＜米国や新興国を選好。
今年は日本株や新興国株が良く、債券は米国と新興国が良いという事ですね。
ゴールドマンサックス
参院選前に景気対策が実施される可能性が高い事から上期は相場回復。
下期は消費増税や世界的需要軟化が健在化。
日経平均は3月22,600円、6月24,000円、12月23,000円。
上期は成長性の高いバリュー株と設備投資関連株に重点。
下期は株主還元、高配当性向株と中小型株の一角を中心とするディフェンシブスタンスへの転換を提案。
ゴールドマンサックスも比較的強気な部類に入りそうですね。投資対象を出しているので注目。
JPモルガン
世界経済が緩やかに原則、日本株は強気になりずらい環境。
２０１８年の相場が盛り上がりに欠けた分、下値余地も限定的で日経平均は20,500円～24,000円のレンジ相場がメインシナリオ。
推奨銘柄は信越化学、野村総研、花王、テルモ、東芝、日本電産、パナソニック、キーエンス、トヨタ、ドンキホーテ、バンナム、三菱商事、日本ガス、三菱UFJ、三井不動産、日立物流との事。
時期的なコメントがありませんが今の株価水準を見るとそれなりの予想なのかなと。
東海東京証券
年初から米中貿易摩擦に振り回されそう。
１０月の消費増税による景気減速の影響は、軽減税率などの諸策の実施で限定的。
日欧EPA発行やラグビーW杯開催、２０２０年東京五輪に向けた自動運転などの先端技術の実証実験、導入計画が支援材料。
当面の物色対象は、「国土強靭化」などの内需、ディフェンシブ株。
中長期的には次世代自動車関連株。注目銘柄はソニー、NTTデータ、熊谷組。
先日紹介した株式新聞でも期待の強い銘柄１位という事でソニーが取り上げられていましたね。
国土強靭化関連は地味ながらも良いかもしれませんね。
カブドットコム証券
WBSを見ていたら、カブドットコムの齋藤氏（社長）が、（今年は）2万円はもうない、（証券会社の社長としてベア予想は好ましくないが）この予想は当てに行っている、と言っていたので、笑ってしまった。
餅は餅屋であり、齋藤氏は優秀なSE・ネット証券経営者だが、多摩美大OBにマクロ予想は無理だろう— 佐々木 (@WBJPPP) 2019年1月4日
WBS「2019年の日経平均株価は?」
野村HD 永井グループCEO
⇒7月の参議院選挙に向け2万3,000～4,000円まで上昇と予想カブドットコム証券 齊藤社長
⇒株価は年平均で1万7,500円台 右肩下がりの値動きを予想 pic.twitter.com/RqgufH2Y4y— 投資家ダレカ (@dareka9999) 2019年1月4日
カブドットコム証券・齋藤正勝社長、日経平均2019年予想「2万円はもうない」を1日で外す https://t.co/SYuJLDXVcm pic.twitter.com/4JjarPelnp
— 投資速報まとめアンテナ (@toushimatome7) 2019年1月5日
カブドットコム証券社長のコメントをツイッターで見たので一部紹介。
日経平均20,000円はないと話した直後先物ベースですでに20,000円に達してしまったようですね。
これだけボラティリティがあれば仕方ないとは思いますがネタになっています。
ツイートの中にもありますが証券会社の社長が弱気発言をする事って珍しいんですよね。
相場観は別としてそういった本音をメディアで話せる方は珍しいので信用出来る方なのかなと思いました。
最後に
各社証券会社の２０１９年株価予想、相場見通しをまとめてみましたが如何でしたか！？
ご自分の考えと同じ、違うコメントが色々とあった思いますが一番大切なのはそれぞれのシナリオに可能性があります。
ここでそのシナリオを何話か知っておく、覚えて事で年内の相場に役立つ事は多々あると思います。
それぞれのコメントの中で共通点やポイントになりそうな事は
・米中貿易摩擦問題の進展
・２０１９年参院選（７月頃）
・消費増税
この３つが大きなポイントだと思います。
個人的にはプラス
・米国利上げ回数（２回→１回→なし）
・消費増税延期
このへんがポイントだと思っています。
大発会は最悪な始まりでしたが明日７日の相場は大幅高しそうですね。
何とか今年も利益を取りたいものです。
皆で勉強して学んで共有して良い年にしましょう！
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