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株式、投資信託の手数料無料化へ 。SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券はどうなる??

株式相場

株式、投資信託の手数料無料化へ 。SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券はどうなる??

投稿日:

こんばんは。

元証券マン山田(@investingstock4)です。

本日のテーマは、「株式、投資信託の手数料無料化へ。SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券はどうなる??」です。

2019年11月末の日経新聞の報道が話題になっています。

株式、投資信託の手数料無料化の話です。

以前ブログ記事に書きましたが金融商

パー^千お品の手数料は年々低減しています。

今回の報道はついに無料化です。

投資家にとっては嬉しい話であり、資産運用の効率が上がる可能性があります。

今回はこの手数料無料化の報道についてメリット、デメリットをお話していきます。

株、投信の手数料とは

現在、ほとんどの証券会社で株式の売買したり、投資信託を買い付ける時に手数料がかかります。
株の売買では株式売買委託手数料、投資信託の買い付けでは販売手数料というものに当たります。

SBI証券 手数料

SBI証券 手数料

(参照:SBI証券より

上記はSBI証券の現物株式の手数料です。

この手数料は金融ビックバン以降、どんどん安くなってきましたが全面的に手数料無料が当たり前という流れになってきそうですね。

参考記事:FX業者のスプレッド最挟戦争が勃発!オススメFX業者は?

投資家にとってはとても良いことであり、今まで支払ってきた手数料がそのまま利益になったり、損益の嵩上げになります。

また、金融機関にとっても今まで投資に関心が薄かった層の取り込みもでき、顧客拡充のチャンスにもなります。

しかしこの手数料無料は金融機関にとってチャンスでもあり、大きなピンチでもあります。

証券会社の収益構造として、この販売手数料は収益の約20%から約50%にもなります。体質が古い企業ほどこの販売手数料に頼っている証券会社が多いです。

銀行も貸し出しで利益が取れなくなり、投資信託の販売手数料は大きな収入の1つとなっているのできついでしょう。

この販売手数料は金融機関の大きな収益源となっているわけで単純に手数料が無料になり、投資家、金融機関、ともに大きなメリットがあるとも言いがたいと思います。次の項目からは手数料無料化のメリット、デメリットについて書いていきます。

株、投信の手数料無料化のメリット

儲け

儲け

・株も投資信託も買い付け手数料が無料になると、買い付けた人の損益が上向きます。

・株式投資に関して言うと流動性が高まる可能性があります。

・今まで投資に関心が薄かった層の流入

株、投信の手数料無料化のデメリット

・証券会社、金融機関の収益が低下する為、今までと同様のサービスを継続できなくなる可能性があります。

それにともない他のサービスで手数料を上げてくる可能性もでてきます。

販売手数料がなくなると、何で稼ぐのか。

儲けのポイント

●投信の信託報酬

●信用金利

●法人向けの節税商品

●相続贈与用の節税商品

●ラップ口座

●PTSなど

手数料として分かりにくい商品の手数料が上がることでしょう。

これは見えずらいと思いますがデメリットと言えるでしょう。

・対面型金融はさらに縮小の可能性が高まる。

お金のプロであり、資本主義の中心だった金融がダメになると金回りが悪くなり、不景気になる可能性も。

販売収益や収益構造を考えると地場証券や地銀の対面部門はさらにボロボロに。

・高速取引やアルゴリズム取引が増える可能性もあります。

手数料無料化で短期投資家に有利になると考える方も多いとは思いますが、個人、短期投資家の天敵である、高頻度取引、高速取引などのHFT勢やAI、アルゴリズム取引もさらに増えることが考えられます。
このプロ勢は金融市場から確実に資金を抜いてきますので増えると大変。

SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券はどうなる?

カブドットコム証券は12月中旬から現物株式の手数料が無料になる予定です。

SBI証券は3年後と公言しており、松井証券、マネックス証券もこの流れに追随するでしょう。

カブドットコム証券に関しては、やっぱりやってきたかといった印象があります。

この会社はとにかく何でも業界初をやりたがる。

あまり知られていませんが逆指値注文という注文方法を採用したのもカブドットコム証券が始まりです。

様々な挑戦から業界に新しいサービスや常識をもたらしてくれています。

おそかれ早かれ大手ネット証券は株式の売買手数料は無料となるでしょう。

しかし忘れてはいけないのは手数料無料化による弊害です。

上記項目でも書きましたが顧客に見えずらい場所で手数料の値上げが行われる事でしょう。

ブログ更新後に日経電子版より報道(2019/12/3 20:00[有料会員限定])がありましたので追記します。

大手ネット証券手数料無料化

大手ネット証券手数料無料化

(参照:日経電子版

SBI・楽天も無料化 投信販売でネット証券5社出そろう 信用取引で撤廃も、再編契機の可能性

記事にはネット証券大手5社が無料化策を打ち出した事やSBI、楽天に慎重さが見える事が掛かれています。。

なぜなら現物株式の売買手数料は代替できる収入がないからとの事です。

ちなみに米国の信用取引の金利は7~9%ほどある為、手数料無料化ができています。

元々、日本のネット証券の収益は販売手数料よりも、信用金利が狙いでした。

しかしながら日本のネット証券の信用金利は約2%から4%。

このくらいの金利収入だと手数料無料化の分を補う事は不可能ですよね。

やはり顧客に見えるずらい部分の手数料で稼ぐ流れに着地すると予想します。

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