FXの税金完全保存版。繰越控除、損益通算と職業別の確定申告について。

元証券マン山田（@investingstock4）です。

今回はFXの税金についてのお話です。

１０月～１２月は税金対策が大切になる時期です。

この税金対策ですがそもそもの税制を知らないと何も対策をする事ができません。

今回はFX取引に関する税法はどうなっているのか。

税金はいくらになるのか。

税金対策の王道、繰越控除、損益通算とは。

職業別の確定申告と税法の考え方についてお伝えしていきます。

FXに関わる税金の完全保存版として書きますので最後までご覧ください。

※個人口座の税制と法人口座の税制は違います。その為、今回は個人口座の税制に的を絞って解説します。法人口座の税制は後日解説する予定です。

1 FX税金はいくら？いつからいつまでの損益を確定申告するの？損益通算、職業別の確定申告について
2 FXの税金、まとめ。貴方は確定申告する必要がありますか。

FX税金はいくら？いつからいつまでの損益を確定申告するの？損益通算、職業別の確定申告について

FXの税金はいくら？

FXの税金はいくらになるでしょうか。

答えは簡単！

利益に対して20.315%が税金となります。

貴方がFXで1年間100万円の利益を出したら

203,150円を税金として納めなければいけません。

ちなみに株式投資、投資信託と違ってFXには特定口座がありません。

特定口座とは

特定口座とは取引における損益を自動計算してくれる口座となっています。

同時に源泉徴収ありを選択すれば、利益に対して自動で税金が一時徴収されます。

また、年間損益がプラスの状態で損切の決済、売却をすると自動で税金が還付されます。

その為、特定口座源泉徴収ありを選択していれば確定申告の必要がありません。

投資家にとってとても利便性があるシステムです。

残念ながらFXにはこの特定口座という物がありません。

利益がでた場合、基本的にはその利益に対して20.315%の納税義務がかせられます。

しかも自分で確定申告をする必要がでてきます。

投資家にとっては面倒そのものですよね。いつの日か特定口座が導入される日も来るかもしれませんが今のところそのような話は聞こえてきません。

さて、次章はFXの税法について詳しく説明をしていきます。

FXの利益はいつからいつまで申告する必要があるの？

ＦＸの税金

「FXの税金はいくら？」でも書きましたがFXに関わる税金は利益に対して20.315%がかせられます。

それではいつからいつまでの利益を確定申告すべきなのか。

１月１日～１２月３１日までの合計損益を翌年確定申告する必要がございます。

もっと具体的にいうと

１月１日、元旦は為替取引が休場となるので

１月２日のマーケットスタートから１２月３１日のマーケロットクローズまでとなります。

この１月２日、１２月３１日とは営業日ベースとなります。

この営業日ベースというのがわかりずらいのですが、

FX業者によって取引時間が異なる為、全社共通というわけではございません。

ここでは私がオススメできるFX業者４社の１月２日のマーケットスタートから１２月３１日のマーケットクローズの時間をご紹介します。この期間の損益を確定申告する必要があるので参考にして下さい。

この期間の損益を申告する必要があります

●GMOクリック証券　FXネオ

→１月２日午前７時～翌年の１月１日午前７時まで。

●DMM　FX

→１月２日午前７時～翌年の１月１日午前６時５０分まで。

●みんなのFX

→１月２日午前７時～翌年の１月１日午前６時４０分まで。

●FXTF

→１月２日午前７時５分～翌年の１月１日午前６時５０分まで。

上記期間が１年間の損益となり、確定申告の際に申告をする期間となります。

※年末年始は各社取引時間が変更となったり、休場となる可能性があります。詳細は各FX業者へお問い合わせ下さい。

FXの利益とは？損失とは？

FXの利益とは

・ポジションを決済した際に発生した利益

・ポジションを決済した際に受け取ったスワップの金額

・ポジションを決済せずに受け取ったスワップの金額

上記、３つの合計額がFXの利益となります。

キャンペーンによるキャッシュバックは一時所得となる為、ＦＸの利益とは別になります。

逆に

FXの損失とは

・ポジションを決済した際に発生した損失

・ポジションを決済した際に支払ったスワップの金額

・ポジションを決済せずに支払ったスワップの金額

上記の3つの合計額がFXの損失となります。

FXの利益とFXの損失の合計額がFXの損益となり、このFXの損益の合計額と貴方の職業によって確定申告が必要になったり、不必要になったりするわけです。

注意点

保有しているポジションの含み損益、そのポジションに付随する未受取スワップ、未払いスワップに関しては確定申告をする際の損益に含まれません。実際に利益、損失となった決済注文（実現損益）、受取済み、支払い済みのスワップの合計額が確定申告する際の損益となります。

※スワップに関しては、ＦＸ業者によって税金の扱いが変わってくる可能性があります。

大手ＦＸ業者のＧＭＯクリック証券とＤＭＭＦＸを比べてみても、スワップに関わる税金が変わってきますので注意が必要です。

証券会社のＨＰに税金に関するページがあるので必ずご覧になって下さい。

FXの繰越控除とは？

まずFXの繰越控除とは何の事でしょうか。

株取引をしている方にとっては馴染みがあるかもしれませんね。

制度事態は株取引における繰越控除と同じになります。

FXの繰越控除とは過去三年間の損益を繰越して合計できるという意味です。

この繰越控除によって単年ベースでは税金の支払いが必要になるが、過去三年間を遡って損益を繰越控除できるので税金の支払い不必要になる、納税額が下がる場合があります。

逆に単年ベースでは税金の支払いが不必要になるが、繰越控除により税金の還付を受けられる場合もあります。

この繰越控除の制度を利用する方、しない方がいるわけですが制度の概念は理解すべきです。

過去三年間の損益を繰越できる制度ですが言葉だけでは分かりにくいので図解でパターンを3つご紹介します。

①２０１８年のFXの損益が１００万円の利益、２０１９年のFXの損益が５０万円の損失の場合。

２年間のトータル損益は５０万円の利益。

２０１８年は単年ベースで１００万円の利益が出て、２０．３１５％にあたる２０３，１５０円を税金として納める必要があります。しかし翌年２０１９年に５０万円損失を出してしまった為、２０１９年は単年ベースでは非課税となります。

ＦＸの税金例１

しかし繰越控除を利用して確定申告をする事によって１０１，５７５円の税金の還付が受けられます。損失が出ているから確定申告をする義務はありませんが、このケースだと確定申告をしないと実質は損となります。

ＦＸの税金例２

②２０１８年のFXの損益が１００万円の損失、２０１９年のFXの損益が１２０万円の利益の場合。

２０１８年は１００万円の損失が出ている為、単年ベースでは確定申告の必要はなく、非課税となります。翌年２０１９年は１２０万円の利益がでている為、単年ベースでは確定申告の必要があり、利益に対する２０．３１５％にあたる２４３，７８０円の納税義務が発生します。

ＦＸの税金例３

しかしながら２０１８年の損失を確定申告している場合には、２０１８年、２０１９年の損益を繰越控除する事が可能です。繰越控除を利用し、確定申告をした場合は、２年間のトータル損益が２０万円となる為、２０１９年はこの２０万円の利益に対する２０．３１５％にあたる４０，６３０円の納税義務が発生します。２年間確定申告をする事により、２０１９年の納税額は２０３，１５０円も減る事になります。このケースだと２年間確定申告をしていないと実質は損となります。

ＦＸの税金例４

③２０１８年のFXの損益が１００万円の損失、２０１９年のFXの損益が５０万円の利益、２０２０年のFXの損益が１００万円の利益の場合。

■１：３年間の内、利益がでた２０１９年、２０２０年のみ確定申告をした場合。

２０１８年は１００万円の損失の為、単年ベースでは確定申告の必要はなく、非課税となります。

２０１９年は５０万円の利益の為、利益に対する２０．３１５％にあたる１０１，５７５円の納税義務が発生します。

２０２０年は１００万円の利益の為、利益に対する２０．３１５％にあたる２０３，１５０円の納税義務が発生します。

３年間の納税額は合計で３０４，７２５円となりました。

ＦＸの税金例５

■２：３年間、連続で確定申告をした場合。

２０１８年は１００万円の損失の為、単年ベースでは確定申告の必要はなく、非課税となります。

しかしながら確定申告は行います。

２０１９年は５０万円の利益の為、単年ベースでは利益に対する２０．３１５％にあたる１０１，５７５円の納税義務が発生します。しかしながら前年２０１８年に１００万円の損失を確定申告している為、繰越控除を活用する事により２年間のトータル損益は５０万円の損失となり、確定申告の必要はありますが、非課税となります。

２０２０年は１００万円の利益の為、単年ベースでは利益に対する２０．３１５％にあたる２０３，１５０円の納税義務が発生します。しかしながら前年２０１８年に１００万円の損失、２０１９年には５０万円の利益を確定申告している為、繰越控除を活用する事により３年間のトータル損益は５０万円の利益となります。２０２０年はこの５０万円に対する２０．３１５％にあたる１０１，５７５円の納税義務が発生します。

３年間の納税額は合計で１０１，５７５円となりました。

ＦＸの税金例６

■１、■２では２０３，１５０円もの差がでます。

①、②、③すべてに共通する事ですが利益が出なければ確定申告は不必要となります。

しかし損失がでた場合に確定申告をする事により、トータルの納税額を抑える事が可能となります。

どちらにせよ利益がでた場合は確定申告の必要性がある為、損失が出た年も確定申告をした方がお得だという事がわかります。

注意

・この繰越控除の制度を利用する為には２年以上連続して確定申告をする必要があります。最大３年間分の取引損益を繰越控除できます。

・今回はFXの税金のみに焦点を当てています。確定申告をする事によりその個人の年間所得も変わる為、FXの税金以外にメリット、デメリットが発生する可能性があります。税金の相談は税理士、税務署で行ってください。

FXの損益通算とは？

損益通算とは意味合いとして主に２つあります。

損益通算とは

①取引しているそれぞれの証券会社の損益を通算できる事。

②取引しているそれぞれのデリバティブ取引の損益を通算できる事。

①取引しているそれぞれの証券会社の損益を通算できる事。

貴方がＡ証券会社、Ｂ証券会社、Ｃ証券会社の３社と取引をしている場合、それぞれの証券会社の損益を合計して確定申告をする事が出来ます。

２０１９年、Ａ証券会社で１００万円の利益がでたとします。

同年２０１９年にＢ証券会社で１００万円の損失がでたとします。

この場合、Ａ証券会社とＢ証券会社の利益と損失を合計するとプラスマイナス０という事になり、ＦＸの税金のみに焦点を絞った場合、納税額が０円となります。

これがそれぞれの証券会社の損益を通算できる損益通算となります。

しかしながらその損益通算にも条件があります。

ＦＸの取引はデリバティブ取引の為、株式や投信信託の売買益とは損益通算をする事ができません。

貴方が取引をした金融商品によって損益通算が出来るものと出来ないものがあるので注意が必要です。

②取引しているそれぞれのデリバティブ取引の損益を通算できる事。

通算できる商品はデリバティブ取引全般（先物取引、オプション取引、CFD取引、FX取引等）になります。

株式、米国株式、投資信託、外国債券などの損益とは通算する事ができません。

複数の証券会社でデリバティブ取引をされている方は利益が出ていても、損失が出ていてもしっかりと確定申告する事によって税金の軽減、還付を受けられる可能性があるので自分の損益に関してはしっかりと把握しておきましょう。

損益に関しては年間取引報告書に記載があるのでそちらを見て下さい。

FXの損益に経費計上できる？

ＦＸの経費

FX取引の為に購入したPC、ディスプレイ代、インターネット回線やスマートフォンの通信費、勉強会・セミナー費用、勉強会・セミナー参加の為の交通費、取引の為に必要な関連書籍代などを費用として計上できる可能性があります。これはFX取引以外の個人利用にも使われている範囲がある為、税理士さんや税務署の方と相談が必要になります。スマートフォンの通信費などは全額経費計上できる可能性は低いです。しかしながらせっかく確定申告をするわけですから費用として経費計上できるものは計上させておきたい所ですね。