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日産自動車の会長カルロス・ゴーン氏逮捕

投稿日:2018年11月20日 更新日:

衝撃のニュース!カルロス・ゴーン氏逮捕!

日産自動車の代表取締役会長であるカルロス・ゴーン氏、代表取締役グレック・ケリー氏が逮捕されました。日産自動車本社で西川(さいかわ)広人代表取締役社長が会見を開き、深夜まで行われました。ゴーン氏の逮捕理由は金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)。今回は内部通報による発覚という事だそうです。内容としては

実際の受取役員報酬が過少に申告されていた事。

私的な理由で日産自動車の投資資金を利用した事。

私的な理由で会社の経費を不正に利用した事。

すべてのニュースを見たわけではないので私もすべては把握できていません。

①に関しては過去分も過少申告されていたとの事で金額は約50億円に上るのではないかとの事です。

②③に関してはゴーン氏の自宅購入代金を日産自動車に全額負担させたが、報酬として計上されていない疑いがある事。ケリー氏はこの件に関与か?

とんでもない事件が発生しましたね。

金融商品取引法違反 罪の重さは?

有価証券報告書虚偽記載は、金融商品取引法に違反する犯罪で、同法197条により、個人は10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又は併科、法人は7億円以下の罰金と定められている。また金融商品取引所(証券取引所)の上場廃止基準に該当してしまう。虚偽記載を行った上で金融商品取引所(証券取引所)の上場を維持し、虚偽記載を行った有価証券報告書の縦覧が開始された当日以降にその企業の株式を取得し、かつ証券取引等監視委員会による強制調査当日以降もその株式を保有していた場合は、同法第21条で、株主による損害賠償請求権が発生することになる(但し、その株式を強制調査前日までに売却したり、強制調査当日以降に取得した株式は株主による損害賠償請求権は発生しない)。このため、虚偽記載が発覚すると、上場企業やその経営陣にとっては、きわめて深刻な事態を迎えることになる。wikipediaより引用。

このように有価証券報告書の虚偽記載はとても重大な犯罪です。個人としても法人としても大きな罰は避けられないでしょう。最悪なシナリオは日産自動車が上場廃止。

カルロス・ゴーンとは?

生い立ち

1954年 ブラジルにて生誕。

1978年 ミシュランに入社。

1996年 ルノーに入社。

1999年 ルノーが日産自動車の株式を36.8%取得→日産自動車の最高執行責任者(COO)となる。

2001年 日産自動車CEOとなる。

2005年 ルノー取締役会長兼CEOとなる。

2016年 日産自動車が三菱自動車の株式を34%取得→三菱自動車会長となる。

ビジネスマンとしては最高の人生を歩んでいるように思えますよね。

カルロス・ゴーン氏の収入は?

2017年度のカルロス・ゴーン氏の受取役員報酬は約7億円。(2018年3月開示の日産有価証券報告書より)。ちなみにトヨタのCEOは約4億円、スズキのCEOは約2憶円、ホンダ、マツダ、三菱自動車のCEOはざっくり約1億円以上。他社の動向を見ても圧倒的な役員報酬ですよね。以前から新聞報道でも高額な役員報酬に関しては賛否がありましたね。今回は過去に約50億円も過少申告をしていたのという事なので、カルロス・ゴーンはどれだけお金を得ていたのか。笑。私みたいな一般人はここまで来るともうお金を稼ぐ必要性がないのではと思ってしまいます。

日産自動車の問題は?

まず有価証券報告書の虚偽報告が発覚している為、法人として罰金7億円以下が課せられます。また上場廃止基準にも該当する為、最悪なケースとしては上場廃止になります。もちろん株主手段訴訟も検討されるはずなので大きな負債、リスクとなりますね。日産自動車はMSCIというモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルという指標にも組み込まれているはずです。日本でいうと日銀、GPIF、海外の年金機構も日産自動車に投資していると思われます。これは世界的にも大きな問題となる可能性があります。日本とフランスの政治問題にも発展しかねない問題だと思います。海外メディアも報道しているでしょうね。また国内の投資信託も保有していますがそれぞれの運用会社の規定により「上場廃止基準に該当した場合、即座に売却する。」等といったものもある為、投信で保有されている日産自動車株が売却される可能性も高いと思います。また今回、個人的に気になる所は簿外債務の可能性。カルロス・ゴーン氏が役員報酬を低く見積もって有価証券報告書に記載しているとの事なので簿外債務等があってもおかしくないと思います(※1)。今後、問題が解決に向かえば日産自動車は過年度の有価証券報告書の訂正が必要になります。会計上の勘定項目の変更、利益額の減少の可能性、税金の支払いに絡む問題。会社としては株主集団訴訟に関わる引当金を特別損失として計上する可能性。当然、日産自動車は取締役会にてカルロス・ゴーンの役員解任を決定するでしょう。そうすると会社側としては背任容疑としてカルロス・ゴーン氏を訴えますね。カルロス・ゴーン自身も色々な罪を問われて大変な事になります。脱税による超高額な課徴金も請求されるでしょう(※2)。今回の問題は簡単に収まりそうにはありませんね。

※1➡️2018年11月20日追記 今のところ私の推測である簿外債務とは関係なさそうですね。経費として計上していたゴーン氏の住まいは本来役員報酬としてゴーン氏の収入として計上すべきものを会社の費用として計上していた事が問題なのかもしれません。

※2➡️2018年11月20日追記 ゴーン氏は日本の居住者ではないので日本国内での脱税は関係ないかもしれません。外国人経営者の税金等、勉強不足でした。

日本企業は不祥事が多すぎないか!?

ここ最近、日本の上場企業の不祥事があまりにも多い気がしてならないですね。東芝のウエスチングハウス買収に関わる巨額損失、自動車業界の検査不正、一番直近ではKYBの問題と。一投資家として日本の株式市場に関わる人間として非常に残念でならないです。日本は人口減少、高齢化社会が進み、巨額の債務を抱える国です。こんなアホみたいな問題を次から次へと。。。そんなことしている場合ではありません。AIやネット、バイオに絡む分野でも他国、新興国にも開発、研究が遅れていると思います。もうこんなバカな問題がでない事を願います。

 

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