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次世代、最新本人確認サービス、eKYCを知っていますか?主な導入企業、提供企業と株価について

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次世代、最新本人確認サービス、eKYCを知っていますか?主な導入企業、提供企業と株価について

投稿日:2019年8月14日 更新日:

こんばんは。

元証券マン山田(@investingstock4)です。

今日のテーマは「eKYC」についてです。

皆さまご存じありますでしょうか?

直接、投資に関わる話とは違いますがこんな技術、サービスがあるんだと知って頂ければ幸いです。

最先端のフィンテックビジネスであり、ベンチャー企業からメガバンクまでビジネスに参入しています。

それでは解説していきます。

eKYCを知っていますか?

eKYCとは?

eKYCとはElectronic Know Your Customerの略です。

犯罪収益移転防止法の基、オンラインのみで本人確認、本人認証を行うサービスの事を言います。

今後、様々な局面、ビジネスで活用されていくサービスだと思います。

メリットもあればデメリットもありますが私は拡大していくビジネスだと確信しています。

順序立てて説明していきます。

犯罪収益移転防止法とは?

犯罪収益移転防止法(正式名称:「犯罪による収益の移転防止に関する法律」)とは、顧客が本人と一致しているか確認する内容を定めた法律の事をいいます。平成13年9月11日に米国で発生した同時多発テロ事件を発端とし「テロリズムに対する資金供与防止に関わる国際条約」に署名し受諾された事から、正式に平成15年1月6日より本人確認法が施行されました。金融機関がマネーロンダリングなどの犯罪に利用される事を防ぐため本人確認法が施行されていましたが現在は廃止され、国際要請を受けた事により平成20年3月1日より犯罪収益移転防止法が新たに施行されています。この法では、本人確認法同様に金融機関は公的証書により本人特定事項を確認することが義務づけられています。また追加項目として10万円を越える現金を送金する場合にも本人確認を行うよう制定されました。

(引用元:コトバンク 犯罪収益移転防止法

はい。

名前の通り犯罪にて得た収益を他の物に(所有権を)変えて、マネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐ為の法律です。

反社会勢力(暴力団、詐欺グループ)が窃盗、詐欺、恐喝などの犯罪を通じて取得した資金を有耶無耶にさせない為の法律です。

最近、吉本興業に所属していた宮迫博之さん、田村亮さん等の芸人が反社会勢力のパーティーに参加し、闇営業をしていたという大きなニュースがありましたよね。

問題点は色々とあると思いますが問題の1つは詐欺被害者のお金が第三者(芸人)に渡ってしまった事です。

これはマネーロンダリングの1種だと言えると思います。

芸人の闇営業への支払いは現金払い。

基本的には跡が付きづらいです。

芸人にとっても税務申告の義務はあるもののそう簡単にはバレません。

その証拠に今まで闇営業で脱税といった問題は話題になりませんでした。

美味しい収入ですよね。

おそらく宮迫博之さんは闇営業だけで今まで何百万、何千万っていう大金を稼いでいると思います。

話が脱線しましたので元に戻します。

厳格な本人確認とそれに関わる莫大な諸費用

マネーロンダリングを防ぐ為に反社会勢力に金融機関等のサービスを使わせない事がポイントになります。

犯罪収益移転防止法は反社会勢力に金融機関を使わせない(口座を開設させない)為に厳格な本人確認を求めました。

厳格な本人確認とは

・顔写真付きの身分証明書(運転免許、在留カード、パスポート、個人番号カードなど)1つ

もしくは顔写真がない身分証明書(保険証、印鑑証明書、住民票など)2つの提示を受ける事。

・簡易書留(転送不要郵便)にて本人の居住を確認する事。

・反社会勢力かどうか確認する事。

現在、金融機関では犯罪収益移転防止法の基、上記3点を基に本人確認を行っております。

実はこれ金融機関にとって大きな負担となっています。

本当にごくわずかな反社会勢力の為に莫大なコスト(お金や時間)を掛けています。

銀行が1つの銀行口座を開設する為のコストは

・書類に関わる諸費用。

・人件費、店舗費用、システム費用(管理費)などの費用。

・郵送費392円(定形郵便82円+簡易書留310円)

この郵送費392円だけでもとんでもない費用じゃないですか?

私は銀行での業務経験がないので1つの銀行口座開設に関わる費用について知りませんが初年度は恐らく1口座1000円以上のコストが掛かっていると予想しています。

日銀のマイナス金利政策導入により金利による利ザヤで収益を上げられない銀行にとってこのコストは痛いと思います。

まさに莫大な諸費用です。

犯罪収益移転防止法改正によりオンライン上で厳格な本人確認が認められた

犯罪収益移転防止法改正により従来型の確認方法である

・顔写真付きの身分証明書(運転免許、在留カード、パスポート、個人番号カードなど)1つ

もしくは顔写真がない身分証明書(保険証、印鑑証明書、住民票など)2つの提示を受ける事。

・簡易書留(転送不要郵便)にて本人の居住を確認する事。

・反社会勢力かどうか確認する事。

上記の確認方法に加えて

オンライン上で完結する本人確認が認められました。

法改正により決定した事ですから国が認めた確認方法と言えます。

それが

eKYC

オンライン上で本人確認をするサービスの事を言います。

利用者は

・スマートフォン保有者。

・運転免許証などの身分証明書を用意できる方。

となります。

その利用者が何をすべきかというと

・スマホで身分証明書の表面、裏面の撮影。

・身分証明書の厚みを判断できるように撮影。

・自分の顔写真を撮影。

・顔を上下左右など指示に合わせて動かした動画の撮影。

主に上記4点となります。

恐らく認証にかかる時間は1分、2分もあれば完了すると思います。

eKYCのメリット、デメリット

eKYCのメリット

・本人認証が即時に完了する為、サービス開始までの時間が短くなる。

・口座開設に時間がかからない為、株式投資、FXなどに関しては機会損失を避ける事が可能になる。

・無駄な書類が自宅に届かなくなる。(書類が少なくなる。)

・期間限定のキャンペーンの恩恵を享受したい人にとっては即時口座開設、即時取引開始が出来るとありがたいかも。

・口座開設に掛かるコストの削減。(長期的視点)

eKYCのデメリット

・導入企業はシステム導入になる為、一時的に大きなコストとなる可能性あり。

(長期的視点ではコスト削減につながると思う。)

・本人確認書類が最新の情報になっていなくても認証される可能性がある。

氏名変更、住所変更をしていない免許証等、現在、本人確認書類に記載の情報を打ち込めば承認されてしまう可能性あり。

(何か対策は打っていると思いますが。)

・実際に自分でEKYCシステムを使った事がないのでわからないがシステム自体煩わしい可能性がある。

・口座開設やサービスの即時開始を求めていない人にはメリットがない。

・数年前に撮った本人確認書類に載っている顔写真と現在の顔に変化があると承認されない可能性がある。

(髪型、肌艶、体色、どの程度認証が可能か現いまいちわかりません。)

eKYC主な導入企業、eKYCサービスの提供企業と株価について

メルペイ(メルカリ)

・2019年4月23日に提供開始。

「アプリでかんたん本人確認」

(参照:youtube メルペイ アプリでかんたん本人確認

自社開発にてサービス提供。

システム会社として自社開発のEKYCシステムの外販にも期待が持てるかもしれません。

4385 メルカリ

4385 メルカリ

(引用先:ヤフーファイナンス 株式 チャート 4385 メルカリ

LINE Pay(LINE)

・2019年5月9日に提供開始

「LINE Pay かんたん本人確認」

(参照:youtube LINE Pay かんたん本人確認

NECが提供する本人確認サービス「Digital KYC」を採用。

3938 LINE

3938 LINE

(引用先:ヤフーファイナンス 株式 チャート 3938 LINE

住信SBIネット銀行

2019年7月1日に提供開始。

「オンライン口座開設(スマホで本人確認)」

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行

(参照:住信SBIネット銀行株式会社 プレスリリース スマホで本人確認が完結!新しい銀行口座開設サービスの開始について

株式会社Liquidが提供する本人確認サービス「LIQUID eKYC」を採用。

→口座開設に約10日掛かっていたが最短で翌日から口座利用が可能に。

8473 SBIホールディングス

8473 SBIホールディングス

(引用先:ヤフーファイナンス 株式 チャート 8473 SBIホールディングス

DMM.com 証券(DMM株、DMMFX、DMMバヌーシー)

2019年5月7日。

元上場企業のシンプレクス社の子会社であるDeep Percept株式会社の「Deep Percept for eKYC」の採用を発表。

(参考資料:シンプレクス NEWS RELEASE DMM.com 証券向け「eKYC プラットフォーム」の導入決定

提供開始日は不明。

DMM.com証券は非上場企業の為、投資が出来ません。

ここ数年、上場を目指していると話が入ってきます。

昨年、メイン収益となっているアダルト部門をDMMから切り離しており、上場を目指している動きは伺えます。

トレイダーズ証券(みんなのFX,LIGHT FX)

2019年02月15日。

FX事業を営むトレイダーズ証券がFX業界初EKYCを導入すると発表。

2019年7月末というリリースが出ていますがまだ提供開始されていないようです。

(参照資料:トレイダーズ証券 FX業界初!オンライン本人確認の導入について

株式会社Liquidが提供する本人確認サービス「LIQUID eKYC」を採用。

8704 トレイダーズホールディングス

8704 トレイダーズホールディングス

(引用先:ヤフーファイナンス 株式 チャート 8704 トレイダーズホールディングス

カブドットコム証券

何でも業界初をやりたがるカブドットコム証券。

TOBによる上場廃止が決まっているので投資対象にはなりませんが自社開発にてEKYCを導入。

(参照記事:主要ネット証券で初となるマイナンバーカードとスマートフォンのNFC機能を利用した完全ペーパーレスでの口座開設を実現。)

余談ですが逆指値の特許を持っている企業は同社です。

少額ながら特許料も受領しています。

8703 カブドットコム証券

8703 カブドットコム証券

(引用先:ヤフーファイナンス 株式 チャート 8703 カブドットコム証券

三菱UFJ銀行

2019 年 5 月 28 日。

本人確認サポート API サービス開始。

事業者が自社の Web サービス上で利用者の本人確認を行うためのサポー ト情報として、利用者の本人特定事項等(氏名・住所・生年月日・本人 確認区分)を提供するサービス。

三菱UFJ銀行のAPIを通すことによって本人確認をオンライン上で行う事が出来るサービス。

日本最大手銀行によるこのサービスは大きいかと・・・。

もちろん三菱UFJ銀行に口座を持っている事、登録情報が最新の情報である事が条件だと思います。

三菱UFJ銀行に口座を持っていない方は使えないサービスだと思われます。

(参考資料:三菱UFJ銀行 本人確認サポート API サービス開始

8306 三菱UFJ

8306 三菱UFJ

(引用先:ヤフーファイナンス 株式 チャート 8306 三菱UFJ

NEC

上記にも記載がありますがLINE PayのEKYCシステムはNECが提供する「Digital KYC」を採用しています。

EKYCシステムより以前の話になりますが同社は顔認証技術がとても話題になっていた企業です。

この顔認証システム、EKYCシステムは今後同社の業績を伸ばすと思っています。

日本の大手電機メーカーでは断トツでNECをおすすめしたいです。

同業他社より投資妙味があると思います。

※ここ数年で大相場がありません。同業他社よりも投資パフォーマンスも悪い為、動き出せば大きいと思っています。

(参考資料:NEC Digital KYC

6701 NEC

6701 NEC

(引用先:ヤフーファイナンス 株式 チャート 6701 NEC

シンプレクス株式会社

上記にも記載がありますが同社子会社であるDeep Percept株式会社が「Deep Percept for eKYC」を開発。

このシステムをDMM.com 証券が採用。

提供開始日は不明。

元上場企業でしたが2013年10月にMBOにより上場廃止。

非上場企業となりました。

調べてみるとDeep Percept社の親会社はシンプレクス株式会社。

シンプレクス株式会社はシンプレクスHDの100%完全子会社との事でした。

投資という意味では妙味がないかもしれません。

(参考資料:シンプレクス NEWS RELEASE DMM.com 証券向け「eKYC プラットフォーム」の導入決定

株式会社Liquid

上記にも記載がありますが

・住信SBIネット銀行

・トレイダーズ証券

へEKYCシステムの納入。

(参照資料:株式会社Liquid HP

・非上場企業

主な株主(五十音順)

伊藤忠商事株式会社 イオングループ 上田八木短資株式会社
SMBCベンチャーキャピタル SBIグループ NTTドコモグループ
クレディセゾングループ KDDI株式会社 JA三井リース株式会社
株式会社大和証券グループ本社 デジタルガレージグループ 株式会社電通
株式会社電通国際情報サービス
東急不動産株式会社 東京海上日動火災保険株式会社
株式会社東京大学エッジキャピタル トレイダーズインベストメント株式会社 農林中央金庫
株式会社百五銀行 みずほフィナンシャルグループ 三菱地所株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 森トラスト株式会社 株式会社ワイヤレスゲート

共同研究パートナー(株主を除く、五十音順)

エイチ・アイ・エスグループ オリックス株式会社 CCCマーケティング株式会社
株式会社JTBコーポレートセールス 株式会社セールスフォース・ドットコム 株式会社セブン銀行
トヨタファイナンス株式会社 日本ユニシス株式会社 株式会社ファミリーマート
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 明治安田生命保険相互会社
株式会社LIXIL 株式会社ローソン

名立たる上場企業がこぞって投資していますね。

株式会社LiquidがIPOする時は様々な企業に恩恵がありそうですね。

出資比率等分かれば投資妙味のある企業がわかるのですが・・・。

まとめ

EKYCは法改正後、導入が進みつつある新しいシステムですがまだ導入初期の初期であり注目はこれからでしょう。

その為、情報も限られています。

住信SBI、DMM.com証券、トレイダーズ証券、カブドットコム証券、これらの金融機関に私の知り合いはほとんどいません。

完全にいないわけではありませんが気軽に話せる人がいないという意味ですね。

今後、情報収集してこのページは更新していく予定です。

直接、株式投資に関わる話題ではありませんでしたが今後の次世代システムに注目しても良いと思います。

知っているか知っていないかでは大違いです。

皆様のご参考になれば幸いです。

最後までご覧いただきありがとうございました。

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